森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長は、女性排除発言についてその問題性を反省するとともに、組織委員会会長を辞任されるよう求めます。
また、組織委員会およびJOCは、直ちに役員の少なくとも4割以上を女性が占めるよう組織再編をされるよう要望します。
2月3日（水）、森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長は、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議委員会で、「女性理事4割は、これは文科省がうるさく言う」という言葉に続けて、以下のように発言しました。
「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。（中略）女性というのは（中略）競争意識が強い。誰か1人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんな発言される」。
これにより、自らの古い男性性に縛られた視点と固定的な女性イメージに基づき、「JOCの理事の4割を女性に」という文科省の当然の声を封殺しようとしました。
続いて、「女性を数で増やしていく場合は、発言の時間を規制しておかないと、なかなか終わらないと困る」と、女性の発言を規制することを公然と言明しました。さらに「（組織委の女性は）みんなわきまえておられる」と、「女性は男性におとなしく従うべきである」かのような発言さえしています。
これらの発言は、これまでの日本の男性主導の組織運営を反映したものであり、現在のジェンダー平等の流れに水を差す問題発言です。しかし、残念ながら森会長は、翌日の発言撤回の場での対応を見ても、自らの発言の何が問題なのかも理解されているようには見えません。
森会長は、自らの発言の何が問題でありどこが誤っているのかについて省みるとともに、オリンピック憲章にも反し、国際的にも批判を浴びている状況に鑑み、直ちに組織委員会会長の職を辞するべきだと考えます。
同時に、今回の森発言が、JOC役員の女性割合4割という文科省の要望を抑制しようというものであったことをきちんと認識し、JOCおよび東京オリンピック・パラリンピック組織委員会には、可能な限り速やかに、女性の役員を少なくとも4割を超える方向で組織再編をされるよう要望します。
私たちは、男性から女性に対する暴力を、男性の立場で抑止するために活動している国際的な運動「ホワイトリボンキャンペーン」を日本で展開している団体です。性差別や性暴力の背景には、しばしば根強い男性の固定的なジェンダー意識が存在しています。
今回の森発言は、こうした私たちの運動課題にとって見過ごせないものです。ここに森発言について強く抗議するとともに、男性主導で進められてきた日本の組織運営の抜本的な見直しを、今回の森発言問題を契機に、日本社会全体で行うことを提案します。
一般社団法人ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン
2021年2月6日
